再び林業経営について

深刻な林業経営

　日本林業の現状は長い間低迷していますが、最近は低迷というより崩壊寸前とさえ感じられることさえあります。山林会の会長室を訪れる山林所有者から聞く話題の多くは深刻です。昨今の山元の材価では、収穫伐採後の再造林費用もまかなえず、切り捨て間伐さえもままならない。このままでは座して死を待つのみという人もいます。事実、長い間手が入らず林内が真っ暗になり、ために植生のなくなった林床から土砂が流れ出している造林地を時々目にします。
　その一方、加工や建築の現場では国産材と競合関係にある米ツガの製材品や欧州トウヒのラミナは安定した価格で需要に応えているように見えます。なぜ国産材が利用されないかについて需要側に聴くと、国産材の問題は価格とか乾燥など材質もさることながら、それよりもまとまった材料の安定供給が問題だということです。現状ではよほどの環境変化ない限り外材の輸入圧は衰えそうにありません。国産材が生き残るためにはコスト削減と安定供給によって外材との競争に勝つほかはありません。

林業経営の生き残る道は

　コスト削減については各地で多くの林業経営者がそれぞれの方法で努力しています。その姿は山林会発行の「選ばれた林業経営」シリーズなどで知ることが出来ます。個々の経営を成り立たせるために、いわゆる「顔のみえる家づくり」や市場情報利用による販売など山林会会員による成果もよく耳にします。しかしながら世界の木材利用の太宗がエンジニアリングウッドに移行しているなかで、国産材はムクザイだけに頼っては生き残れません。このように纏まった量の安定供給という要請に応えるためには、個々の経営者だけでなく多くの山林所有者が集団で組織的に出材することが必要です。組織的な集団経営によってコストダウンも可能になります。外材に代わって国産材が使われその利益が山元に還元されてこそ日本の森林と林業が生き残るのだと思います。

山林会研究会「林業経営の将来を考える」

　一昨年の今頃、会長からのメッセージ（3）「これからの経営問題への取り組み」で、所有と経営の分離による山林所有者の経営委託と、その先の団地法人化などについて大日本山林会が研究会「林業経営の将来を考える」を行っていることを書きました。ここに述べた団地法人化というのは藤沢秀夫氏の提案に基づくものです。
　所有と経営の分離の形態には色々考えられますが、その場合の必要条件は、森林所有者が森林などを出資すること、これを積極的経営を行う第三者に経営を委託することの加え、その経営体が持続できる経営規模であることです。わが国の伝統であった零細な資産保持的所有の多くが行き詰まっていることは多くの所有者には理解されているが、森林を林地ごと手放すことには心理的抵抗があるので、大方は現在の土地所有権を保持したまま法人に立木を出資するということになります。これが地域でできれば、分散している小林分がまとまった持続的経営の見通しが得られます。上記藤沢氏は法人の形態として株式会社を提案されており、これについては議論がありましたが、これを到達点として検討を行うことにしました。

研究会の成果を公開シンポジウムへ

　検討会では餅田座長を中心に具体化への問題が出されました。先ず団地法人の取り纏めは地域に根ざした人物がが中心となり行い、経営者には企業的経営のノウハウをもった人物が望ましく、持続的経営団地法人の規模としては面積としては1,000ha、出材量としては年1,500m3程度であろうとされました。最も議論が集中したのは出資で、当面抵抗の少ない上木出資であるが、将来は林地込みも検討対象にすることとしました。最も難しい出資額の算定評価は、当面現在の立木評価を措定して進めるが、いずれの場合でも曖昧な林地境界確定は各地で問題になるでありましょう。
　このように検討すべき課題は限りなくあるし、これをもし実行するには施業計画など森林法関係や所有権など民法関係など法律絡みや行政絡みの問題点もありましょう。このように複雑な問題を提起したのは、冒頭述べた日本林業の成立に関わる重要課題であり、在野にある団体であるからこそ敢えてできるという思いに他なりません。
　このような提案を基にして、その具体像を探るため数カ所の候補地からモデル地区として山形県金山町を選び、ここ3年ほど検討を繰り返し行ってきましたが、難問があまりに多いため検討の進行は遅々たるものですが、漸く中間報告書をまとめました。これをベースに、来年1月15日の山林会創立125周年の記念行事としてシンポジウムを開催する運びとなりました。シンポジウムは山林会会員や招待者による記念式典に先だって次のように行います。自由参加で無料です。お出でをお待ちします。

2006年11月 小林　富士雄